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NEWSPRIVACY POLICY

えがわ行政書士事務所からのお知らせです。

2020.4.1  特区民泊・住宅宿泊事業の条例改正について

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)と、住宅宿泊事業に関して、
令和2年4月1日より条例が改正されます。

大きな変更点は下記です。
・特区民泊  ・・・ 事前の周辺住民説明に際して、説明会の開催が必須となります。
・住宅宿泊事業 ・・・届出の際に、消防法令適合通知書の提出が義務化されます。

当事務所に限ってい言えば、これまでも上記は必ず実施していた内容になります。

厳しくなったというよりも、当たり前のことが明記されたにすぎません。

当事務所では、これまで通り対応させていただきますので、ぜひご相談ください。


2019.5.22  住宅宿泊事業の消防適合について

住宅宿泊事業の事業開始前までに消防法令に適合させることが必要です。

現状の制度では、住宅宿泊事業の届け出の時に消防法令適合通知書が未添付であっても
届出が完了してしまいます。

保険所への届出が適法であっても、消防法令に適合していない状態で事業を開始すると、
消防法では違法
となります。

当事務所では、これまでも住宅宿泊事業の届出を行う際は、必ず消防検査を受け
「消防法令適合通知書」を添付できる状態になってから、届出を行ってきました。

消防法令に適合できない状態でのご依頼では、届出に必要なその他の要件が
満たされていたとしても、残念ながら当事務所ではお断りをさせていただいております。

これから届出を考えている方や、すでに届出を完了させたけど消防法令適合通知がない方は
ぜひ当事務所へご相談ください。
適合に必要な内容の調査から、必要であれば専門業者の紹介や見積の依頼、許可までを
まとめて対応させていただきます。
消防設備は、人の命に係わる重要な設備です。           
何かある前に、ぜひ当事務所へご相談ください。




















 
  


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